吉村知事「フライング」発表で広がる不信感

国内初のワクチン治験　吉村大阪府知事「前のめりの政治主導」の危うさ

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府）などが開発を進める新型コロナウイルスのDNAワクチンの治験が6月30日、大阪市大病院で始まった。国内での新型コロナワクチンの治験は初で「来年春以降」の実用化を掲げる。一方、大阪市大の審査委員会の承認前に、大阪府知事が日程や「市大病院の医療従事者が対象」と発表。異例の展開に識者は「前のめりの政治主導」を危惧する。期待が高まる中、安全性は担保されるのか。

「6月30日に大阪市大でワクチンをヒトに投与する」。6月17日、定例記者会見の冒頭で大阪府の吉村洋文知事が治験の日程を明らかにした。対象は市大病院の医療従事者20～30人で、「2021年春から秋に実用化を目指したい」とその後の具体的なスケジュールにも言及した。

しかし、この時点で治験を承認する市大病院の審査委員会は開催されていなかった。知事は大阪市長と共に、市大と大阪府大を運営する公立大学法人大阪の理事長の任命や多額の運営費交付金など、大学に対して大きな影響力を持つ。市大内には「医療というより政治の話になっている」と、反発や困惑が広がった。

DNAワクチンでは、ウイルスの一部の遺伝子を体内に投与し、これが抗原となって抗体が作られ、免疫を獲得する。ウイルス自体を使う「生ワクチン」や、無毒化した「不活化ワクチン」という従来の方法では、一般的に開発着手から実用化まで10年程度かかるとされるほ…(以下有料版で、残り2101文字）

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毎日新聞　2020年7月4日 17時00分(最終更新 7月4日 17時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/040/136000c