【大阪】インバウンド９割減の現実　端から端まで見通せる商店街

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたが、かつて訪日外国人客（インバウンド）でにぎわった商店街は苦境のままだ。入国制限の影響をまともに受けたことに加え、インバウンドに頼らない地域密着型の商店街でも休業や営業時間の短縮が重くのしかかった。当面は新型コロナと共生せざるを得ない状況が続くため、影響の長期化は避けられそうにない。
（山本考志）

呼び込み、セール控え

外国人に人気の観光地、大阪・ミナミの戎橋筋商店街（大阪市中央区）。関西国際空港からのアクセスが良いこの商店街では年中、昼夜を問わずインバウンドでにぎわっていた。

しかし、新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１月３１日以降、日本への入国制限を拡大。中国や韓国、米国など約１００カ国・地域からの入国を拒否しており、国内からインバウンドが消えた。

ドラッグストアやファッションビルなど、インバウンドの需要に対応していた店は売り上げが激減。ゴールデンウイークは書き入れ時だったが、人が集まるリスクを避けるために食料品店など生活必需品を売る店舗を除き、約６割の店が休業に踏み切った。

緊急事態宣言の解除で夜間の人通りは戻り始めているが、復調にはまだほど遠い。同商店街振興組合の菊地正吾理事長は「感染予防の観点から買い物客の呼び込みやタイムセールは控えている。慎重になりながらも、できる限りのことをやっていきたい」と語った。

家賃重く店たたむ人も

大阪市中央区の商店街「黒門市場」もインバウンド消失の影響をまともに受けている。ほぼすべての店が営業形態などから府の休業要請の対象にあたらないが、客足が見込めないためゴールデンウイーク中は７割が自主的にシャッターを下ろした。人通りは消え、南北約５００メートルの端から端までを見通せるほどになった。

海外のガイドブックで観光スポットとして紹介され、近年は平日の約３万人の人通りのうち９割がインバウンドという状況に。店先に並んだ刺し身や焼きガニ、フルーツなどを求める客であふれかえっていた。

食料品店や日用品店、スーパーなどおよそ８００店が軒を連ねる地域密着型の天神橋筋商店街（大阪市北区）も、ミナミの商店街に比べれば人通りは残ったものの、飲食店などを中心に打撃は大きい。

同商店街振興組合によると、これまで２～３割程度の店舗が休業し、一部で再開に向けた動きが出始めたが、休業中の家賃などの負担が大きく、店をたたむ店主もいるという。

国内客とのバランスを

客足が途絶えた今、盛り返しに向け、商店街は知恵を絞り始めた。黒門市場では各店が協力し、地元客に食材などを宅配する仕組みづくりを進めている。

営業形態を切り替え奮闘する飲食店も。天神橋筋商店街の「溶岩焼　市」は４月８日以降、夜間の営業時間を短縮したが、周辺の系列２店舗を休業させて弁当やそうざいの仕込みに使い、テークアウトの販売を始めている。

高級和牛を提供する同店の客単価は夜間営業で１人あたり６千円程度。緊急事態宣言の解除で家族客らは増えつつあるが、売り上げの多くを担ってきたインバウンドだけでなく、企業による接待や宴会での利用も戻っていない。

運営会社「ＩＣＨＩ」（大阪市）の水本貴之社長は「全店を休業させる選択肢もある中で何とか工夫をして耐えている。政府には新型コロナの感染が収束したときに、にぎわいを取り戻すための政策を期待している」と話す。

商店街の苦境が当面続きそうな状況について、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「インバウンドがいつ戻るのか見通しが立たない中、国内客に狙いを変えて生き残りを図らざるを得ない」と指摘。その上で、「中長期的に見れば人口減少が続く日本でインバウンド需要を無視する選択肢はない。今回のようなリスクを踏まえて国内客とインバウンドのバランスを取りながら、越境ＥＣ（電子商取引）を充実させるなどの対策が必要だ」としている。

産経新聞　2020.6.1 12:00
https://www.sankei.com/premium/news/200601/prm2006010003-n1.html