【週刊文春】 コロナで従業員の更衣室に監視カメラ設置　アマゾンの超管理主義

コロナ禍の巣ごもり需要で今年4～6月期に最高益を更新したネット通販の米アマゾン。だが、日本の従業員は沈痛な面持ちで語る。

「いまは怖くて、職場に行く気がしません」

7月前半、神奈川県川崎市にある物流拠点・川崎フルフィルメントセンター（FC）で、新型コロナウイルスの感染者が出た。
その際、一部の従業員は仕事の合間に一人ずつ個室に呼ばれ、このような説明をされた。

「メールなど文面で説明するとSNSなどに漏洩する恐れがあるため、口頭で説明します。
個人を特定できる情報は言えないが、該当者は人と接触することがあまりない環境で作業していた。
また保健所にも相談し、クラスター感染の危険はないという判断をもらって、センターの業務を継続する」

そして、最後に、「誤った情報が流れてしまうと混乱を招く可能性があるので、家族にも喋らないようにお願いします」と釘をさされた。

前出の従業員が言う。

「作業中は2メートルの距離を取るように指示が出ていますが、同じ棚で3、4人が作業することもあり、守るのはほぼ不可能です。
アマゾンは二次感染の心配はないと強弁しますが、本当に保健所に相談したのでしょうか」

従業員たちは不安に感じ、派遣社員や契約社員が意見を寄せるボードの7月15日の欄には「感染者が出たと聞きました。
情報をあげていただけますでしょうか」と書き込まれた。

そして、7月30日には小田原市にある小田原FCでも従業員1人の感染が判明。
ここでも、川崎と同様に口頭での説明が行われ、箝口令が敷かれている。

「実は3月24日、小田原FCで配送業務担当の従業員の感染が判明した際は、全従業員を帰宅させ、消毒のため、業務を1日止めました。
しかし、今回はそうしなかったのです。アマゾンは業務効率の高さを何よりも求めるので、感染防止より効率を重視したのではないかと従業員から非難の声が出ている」（同前）

また、物流センターでは退勤時、盗難防止などのため、空港にあるようなセキュリティゲートを通ることが義務付けられている。
これがコロナ感染防止を名目に5月になくなり、代わりに従業員の更衣室に監視カメラが設置されたという。

「私が見つけただけでも、2台は確認できました。従業員への説明はなく、当然承諾も得ていない」（同前）

アマゾンに事実確認を求めたが、期日までに回答はなかった。

アマゾンではコロナ禍で従業員の管理と秘密主義がより進んだようである。
https://bunshun.jp/articles/-/39744