離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約５００キロのミサイルを、防衛省が２０２２年３月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画（１９～２３年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載される。
政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。
防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」。開発が完了し、２２年３月中旬が納期となっている。ＪＳＭはＦ３５の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいＦ３５のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。
空自が保有するＦ１５戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約９００キロのミサイル「ＬＲＡＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いＪＡＳＳＭの発射試験を実施。ＬＲＡＳＭはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。
安倍政権は射程上、敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの保有について、憲法９条に基づく専守防衛との整合性について議論を尽くさずに導入を決定した。
千歳（北海道）、三沢（青森県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、那覇基地（沖縄県）などから発進した空自戦闘機が日本海や東シナ海からスタンド・オフ・ミサイルを発射すれば、北朝鮮や中国、ロシア沿岸部などに到達する。
憲法上許される自衛のための必要最小限度のミサイルは、どこまで保有できるのか。次期政権はミサイルの長射程化に向けた防衛力整備について、国民への説明責任を果たすことが求められる。
