トランプ大統領の弁護団、各州で続々と撤退 「ソースがツイッター？」 「フェイクメディアがソースなん？」 「こんなん勝てるかｗ」

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アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、
証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。

アメリカ大統領選挙は、投票日から10日たった13日、ABCテレビが南部ノースカロライナ州でトランプ大統領が、ジョージア州でバイデン前副大統領が、
それぞれ勝利を確実にしたと伝えました。

これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を
大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。

こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が
裁判への関与をやめると明らかにしました。

弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。

トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。

トランプ大統領はメディアのインタビューで、「私が負けるほうに賭けないほうがいい」と述べるなど強気の姿勢を崩していませんが、
大規模な不正があったとする主張を裏付ける証拠が示せない中、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっています。

また、選挙をめぐる混乱によって政治的な空白が生まれ、1日当たりの死者が1000人を超えて深刻な事態となっている新型コロナウイルス対策などに
影響が出ているとして野党・民主党はトランプ大統領への批判を強めています。