【代案】大阪都構想(広域行政一元化条例)、4月1日施行の方針 住民投票での民意とは

大阪都構想の代案「広域行政一元化条例」　４月１日施行の方針

いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」について、
大阪府と大阪市は１９日、施行日を「４月１日」とする方針を固めました。

この条例案は大阪府・市が合同で開く「副首都推進本部会議」を条例で位置づけ、広域行政の方針や計画を連携して決める場にしようというものです。
施行日について大阪府・市は「４月１日」とする方針を固めたことが新たにわかりました。
条例案の骨子では、広域にわたる都市計画の事務権限を大阪府に一元化することで、大阪全体の成長につながるとしています。
例えば「うめきた２期」の開発といった事業について条例を適用する場合、市から府への事務委託に向けた手続きをとるという考えです。
大阪市の松井市長は「今のこの１０年間、大阪府市が一体で広域行政を担ってきた、成長戦略を実行してきた、この形をルール化したい」と述べました。
条例案は２月の府市両議会で提案される予定ですが、自民党などからは
「住民投票で民意が示されたのに、本当に大阪の利益になるのか疑問だ」といった声があがっています。

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